不動産の購入・売却するときに不動産会社を利用される方がほとんどだと思います。
不動産会社に仲介をお願いすると「仲介手数料」が発生するのが一般的ですね。
その仲介手数料に消費税がかかることをご存知でしょうか？
2019年10月の消費税８％から10％へ増税が行われますよ。
今現在の税率と比べると、課税対象である手数料の金額も上がることになりますね。
今回は増税に伴う、仲介手数料の関係についてお伝えします。
不動産売買の仲介手数料について
昭和45年10月に当時の建設省の告示により決定しました。
手数料は、不動産価格の3％＋6万円＋消費税となり、上限と料率が定められています。
その式に金額を当てはめてみると、金額の大きさに驚く方がほとんどです。
仲介手数料の昔と今
・昔（昭和45年10月）
告示されたころは、手書きの契約書・物件の情報収集・広告宣伝活動など、大変苦労を強いられていたそうです。
そんな中、登場した手数料は不動産会社にとって大きな報酬となってきました。
・現在
インターネットを使い、誰でも、いつでも、不動産情報を調べられる世の中になりましたね。
物件の内容は細かく表示されており、不動産会社の営業さんの説明がなくてもわかりやすい内容になっています。
希望物件を内覧する前に、写真などでイメージと相違がないか確認できますよ。
また、会社ごとにマニュアル化されたシステムにより、手書きをしていたころに比べると業務の多さは雲泥の差ともいえますね。
法的変化はないのか？
当時と現在と状況が変わっているのに関わらず、手数料が変わらないのは不思議でなりませんね。
それは、上限を設けた告示であり、請求することが当たり前になっているからだと思われます。
実際に消費者の目には届きにくく、変化がないのが現状です。
仲介手数料最大無料
こうした現状の中、「仲介手数料を最大無料」に対応する会社も増えてきていますよ。
このような会社は、独自のスタイルを持ち、消費者の声に耳を傾けてくれるところも多いです。
なぜ、無料でも大丈夫なのかといいますと、法的に上限を設けたということは、下限は「無料」以上という解釈ができるからです。
まとめ
冒頭では、増税による仲介手数料の増額を心配していましたが、現在のスタイルに合わせて変わってきていますよ。
まずは、会社選びが重要になります。
ぜひ、増税しても負担が重くなりにくい仲介手数料最大無料の物件を選びませんか？
仲介手数料最大無料の物件をお探しの方は、私共、ひまわり土地建物株式会社までお気軽にご相談下さい。
