自宅を新築で建てる場合、多くの方は支払いを住宅ローンで行います。
住宅ローンを利用する際に住宅ローン控除を受けることができますが、さまざまな条件が必要です。
住宅ローン控除を受けるにはどのようなことが必要なのか、条件とともに注意点なども含めてご紹介します。
新築における住宅ローン控除の条件とはどのようなものか
住宅ローン控除とは家の購入で住宅ローンを利用した場合に、ある条件を満たせば、住宅ローンを借りている人がその残高に応じて所得税や住民税の税額を軽減できる制度で、10年間は所得税が控除されます。
減税額はローン残高や入居時期などによっても異なり、2014年から2019年9月、または2021年中に購入し住み始めた場合、税を軽減できるのは毎年末の住宅ローンの残高最大4,000万円（長期優良住宅などは5,000万円）の1％分です。
住宅ローン控除は投資用物件や親族の家などには適用されず、自宅の購入であること、住宅引き渡しや工事完了から半年以内に居住することが条件です。
さらに、新築した日または購入した日から半年以内に居住しており、引き続き控除を受けようと思っている年の12月31日までに居住していること、住宅ローンの借入期間が10年以上であることも条件となります。
新築における住宅ローン控除の注意点
自宅を購入した初年度の確定申告は、取得した住宅に住み始めた翌年の1月から3月半ばまでに確定申告をおこないます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書などの必要書類は税務署でもらえるほか、国税庁のホームページからのダウンロードなどで作成可能です。
また、2年目からの住宅ローン控除は年末調整でおこないますが、その際に必要な証明書などは税務署から送られてきます。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、住宅ローン残高がわかる書類ですが、これは金融機関から送付されます。
さらに、11月に入ると会社から年末調整の申告用紙が配られますが、住宅ローン控除申告書に記入し、必要な証明書を添付して提出します。
なるべく早く還付を受けたい場合には、これらの書類を早めに用意し申告しておくことが望ましいでしょう。
借入金額が多いと控除される金額も大きくなり、借入金額を多くしてローンを組みたいと考える人もいますが、その分融資手数料などの負担が大きくなってしまいます。
返済方法によっては元本がなかなか減らない事態に陥ってしまうこともあるので慎重に判断しましょう。
