不動産購入時にほとんどの方が住宅ローンを組むでしょう。
ローンを組むときに連帯保証人は必要か不要か、その基準は知っていますか。
どのようなときに保証人が必要となるのか知っておきましょう。
今回は不動産購入時の連帯保証人についてご紹介しいていきます。
不動産購入時の住宅ローンで連帯保証人は原則としては不要
住宅ローンでは原則として保証人は必要ありません。
保証人とは何か、またなぜ不要なのかを解説します。
連帯保証人とは
お金を借りた方が契約どおりに返済できなくなった場合に、代わりに返済をおこなう方のことです。
お金を借りるときだけでなく、賃貸物件の契約時に必要になることが多い傾向があります。
住宅ローンで保証人が不要な理由
ローンを借りるときに、一般的には保証会社へ保証料を支払うことで保証してもらいます。
これ不動産購入時のローンの額が大きいことが理由です。
親や親戚、配偶者など身近な方であっても、個人で保証することはかなり難しいものでしょう。
また、ローンを組むときには金融機関が保証会社の保証を得られることが審査を通るための条件となっています。
ローンの保証を保証会社がおこなうことで、個人の保証人が必要ありません。
不動産購入時の住宅ローンの連帯保証人が必要な場合
不動産購入時の住宅ローンでも保証人が必要な場合もあります。
代表的には「ペアローン」と「収入合算」です。
ペアローン
不動産購入時に親子や夫婦がそれぞれローンの債務者となることです。
夫婦の場合、夫と妻が債務者として同じ金融機関でローンの契約をし、お互いに保証人になります。
万が一どちらかが返済できなくなったときには、保証人に返済義務が発生します。
収入合算
借入可能額を増やすために使われることが多いのが収入合算です。
金融機関では年収に占める年間総返済額の割合の上限設定がされています。
年収が多くなれば借入可能額も増えるので、ローンの契約者は一人で親子や夫婦の年収を合算した世帯年収で借入可能額が増やせる可能性も増えるものです。
収入合算したときにも、収入合算者が保証人または連帯債務者となり、主債務者が返済できなくなったときに返済義務が発生します。
