これから不動産を購入する方はその物件や周辺だけでなく、その土地の用途地域まで確認しましょう。
あまり聞きなじみのない単語ですが、何も考えずに無指定地域に不動産を購入すると、将来後悔するかもしれません。
きちんと無指定地域の意味を理解して、注意点を踏まえたうえで不動産選びをしましょう。
そもそも無指定地域とは？不動産を購入する前に必ずチェック
現在の日本では、各地域は決められた用途でのみ使用するように定められた「用途地域」と、特に使用用途が定められていない「無指定地域」に分けられます。
用途地域のなかでも、「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられます。
「市街化区域」とは住宅やオフィスビル、商業施設などの人が生活および活動するエリアです。
優先的かつ計画的に市街化を図る地域で、道路・公園・消防・病院などの施設の整備が優先的におこなわれます。
「市街化調整区域」は自然保護の観点から、市街化区域でおこなわれているような開発行為が規制されている地域です。
無秩序な市街化を抑制する効果もあり、このエリア内では建物を建てるには行政の許可を取る必要があります。
各都道府県は、都市計画をおこなううえで自然環境と秩序を守るためにこういった区分けをしているのです。
一方、無指定地域はこのどちらにも当てはまらない地域のことを指します。
都市計画地域の外である無指定地域では、建築物の制限がないため、基本何を建ててもよいとされています。
無指定地域に不動産を購入する際の注意点
無指定地域に不動産を購入しようと考えている方は、現状の環境だけでなく将来のことも考える必要があります。
たとえば無指定地域内で、近隣に何もない場所で不動産を購入したとします。
しかし、数年後にその不動産のすぐうしろに、日夜騒がしい工場や倉庫が建つかもしれません。
さらに、真横にキャバクラやスナックなどの、深夜営業するお店が建つ可能性もあります。
また、そもそも無指定地域では、水・電気・ガス・インターネット環境などの生活に欠かせないインフラ設備が、十分に整っていない場合もあります。
積極的に人が活動することを想定したエリアではないので、無指定地域に不動産を購入する場合は、生活インフラが整っているかも確認しなくてはいけません。
こういった観点から、無指定地域に居住を目的とした不動産を購入することは推奨できないのです。
