不動産の売却を検討する際、仲介手数料を節約するために個人間の直接取引ができないかと考える方は多いのではないでしょうか。
大切な資産を少しでも手元に残したいという、将来に向けたご希望もあるでしょう。
本記事では、不動産の個人売買の可否と、それに伴うメリットやデメリットについて解説します。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産の個人売買は法律上可能なのか
不動産は、必ず不動産会社を介さなければならないわけではなく、売主と買主が直接契約する個人売買も可能です。
ご自身の自宅や土地を一度売却する程度であれば、宅地建物取引業の免許は直ちには必要ありません。
しかし、利益目的で反復継続して取引をおこなう場合は、実態によって免許が必要になるため注意が必要です。
個人売買では、宅建業者による重要事項説明がないため、権利関係や契約条件を当事者間で確認しなければなりません。
さらに、売買後の所有権移転登記はご自身で申請することも可能ですが、専門的な知識を要する場面も多々あります。
そのため、権利関係が複雑な場合などは、司法書士などのプロへ相談しながら進めるのが安全性を高める秘訣です。
▼この記事も読まれています
不動産売却時にローン残債がある場合の流れや注意点をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産を個人売買で取引するメリット
不動産を個人売買するメリットは、不動産会社を介さないことで高額になりがちな仲介手数料を節約できる点です。
売却にかかる支出を大きく抑えられるため、売主と買主の双方にとって経済的な負担が軽くなることでしょう。
また、当事者同士で直接話し合えることから、取引条件の自由度が比較的高いことも魅力です。
物件価格や引渡しの時期、残置物の取り扱いなど、お互いの細かな事情に合わせて調整しやすくなります。
さらに、すでに親族や知人などの買主候補が決まっている場合は、販売活動を省略できるためスケジュール調整にも柔軟性があります。
ただし、印紙税や登録免許税などの各種税金や、専門家への報酬といった費用までゼロになるわけではありません。
▼この記事も読まれています
不動産売却の際に知っておきたい不動産売却時の必要書類について解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
不動産の個人売買におけるデメリット
個人売買のデメリットは、物件の案内から価格交渉までをご自身でおこない、買い手を自力で探さなければならないことです。
買主候補が身近にいない場合、希望に合う相手を見つけるのが難しく、売却活動が長期化する恐れもあるでしょう。
また、プロの業者が介在しないため、引渡し後に不具合が発覚した際、損害賠償等を求められるトラブルにも注意が必要です。
後々の揉め事を防ぐためにも、物件の状態や責任範囲を契約書に詳細に明記しておかなければなりません。
さらに、買主が住宅ローンを利用する場合、物件の審査や適合証明書が求められるなど、手続きが複雑になりやすいものです。
節約できる金額だけでなく、見えないリスクやご自身の労力も冷静に比較して判断することが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産売却における付帯設備表とは？記載事項と注意点を解説！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
不動産の個人売買は法律上可能ですが、契約内容や権利関係を当事者間で慎重に確認しなければなりません。
仲介手数料を節約でき、取引条件やスケジュールを柔軟に調整しやすい点は魅力といえるでしょう。
一方で、買い手探しの労力や契約後のトラブルリスクも伴うため、総合的な観点から安全な取引方法を選択してください。
海老名で売買物件をご検討中なら、仲介手数料最大無料のひまわり土地建物へ。
戸建てからマンション、土地まで、海老名周辺に精通しているスタッフが真摯に不動産の提案をさせていただきます。
気になる物件がございましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
ひまわり土地建物
海老名を中心に、仲介手数料無料の住宅を多彩にご紹介し、お客様に寄り添う誠実なサポートを心がけています。
■強み
・海老名エリアで仲介手数料無料物件を多数取り扱い
・新築 / 中古戸建てからマンション、土地まで豊富な実績
■事業
・売買物件（戸建て / マンション / 土地）
