不動産売却には大きなお金が動くので、できるだけ引き渡し後のトラブルは避けたいものです。
土地や建物そのものの状態だけではなく、キッチンやエアコンなど付帯設備にも気を付けるべきでしょう。
そこで今回は、不動産売却における付帯設備表とはどんなものか、記載事項と注意点について解説します。
不動産売却に必要な付帯設備表とはどんなもの?
付帯設備表とは、売買の対象となる不動産に設置されている設備の有無や、不具合や故障などの状況を記載した表のことです。
不動産を売却する際には、土地や建物だけではなく、エアコン、キッチン、給湯器などの付帯設備もそのまま買主に引き渡します。
これまで使用していた設備なので、場合によっては傷がついている、うまく作動しないなどの不具合や劣化が生じていることもあるでしょう。
そのような付帯設備の状況を事前に買主に伝えておけば、引き渡し後のトラブルを防げます。
作成のタイミングは売買契約前になり、売主が作成した後に買主が現況と照らし合わせながら書類を確認します。
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不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項とは?
付帯設備表にはフォーマットがあり、それを埋めていく形で売主が記載します。
「設備の有無」の項目に、有無またはすでに撤去した、のいずれかにチェックをつけます。
故障や不具合が発生している設備に関しては、備考欄に「作動しない」など具体的な状況を記入しなくてはなりません。
付帯設備表に記載するべき具体的な設備は、主に下記の3項目です。
主要設備
給湯関係、キッチン、バス、トイレなど水回り関係、空調関係を指します。
その他の設備
照明関係、収納関係、建具関係、テレビの視聴環境などを指します。
特定保守製品
2009年4月1日以降に製造、または輸入された石油給湯器や石油風呂釜を指します。
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不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点とは?
付帯設備表を記載する際は、以下の2点に注意するようにしてください。
動作確認をおこなう
住み慣れている自宅の設備であれば、多少の不具合については違和感を感じないかもしれません。
第三者である不動産会社と相談しながら、一緒に動作確認を進めていくことをおすすめします。
経年劣化に関する文言を入れる
たとえ大きな不具合が起きていなくても、買主は細かい傷や汚れなどの経年劣化が気になる可能性があります。
経年劣化に伴う性能低下や傷、汚れなどがあることを付帯設備表にあらかじめ記載しておきましょう。
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まとめ
今回は、不動産売却における付帯設備表とはどんなものか、記載事項と注意点について解説しました。
引き渡し後のトラブルを防ぐためにも、仲介となる不動産会社と動作確認や相談しながら作成しましょう。
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