住宅ローンの本審査を通過して一安心と思ったら、そのあとに融資実行が取り消されることがあることをご存じでしょうか？
ご自身がそんなことにならないかどうか、不安に感じることもあるでしょう。
そこで今回は、融資実行が取り消されるのはどんな場合か、その場合のペナルティと注意点について解説します。
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本審査承認後に落ちるのはどんな場合？
本審査を通過しても住宅ローンの融資が受けられないのは、審査時の状況から変わってしまった場合です。
たとえば収入に関する問題です。
会社が倒産したり離職したりで収入が減少した、もしくは転職した場合も、収入や勤務先が変わってくるので融資を断られる場合もあります。
その他には、審査後にマイカー購入や教育ローンなどで、新たに借り入れが増えた場合です。
住宅ローンの審査は、現在抱えているローンの残高も重要な審査項目で、そこが変動することで融資実行が取り消される可能性があります。
さらにローンを組むにあたって、団体信用生命保険への加入が必要なことが一般的ですが、健康状態の悪化で保険に入れなくなったことによって、住宅ローン申し込みの条件を満たさなくなってしまうこともあります。
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住宅ローンの融資が受けられなかった場合のペナルティは？
すでに不動産売買の契約を交わした後で、融資が受けられなくなった場合違約金はどうなるのか気になるところです。
これはローン特約が付いているかどうかで変わってきます。
もし特約を付けていれば、本審査承認後融資が受けられなければ無条件で契約解除が可能です。
ところが特約を付けていても「買主の誠実性」を満たさないと、契約解除できません。
一つの金融機関の審査に落ちても他の金融機関なら審査に受かる可能性があります。
このようにほかの金融機関でローンを組むような努力をしないと、違約金が発生するかもしれません。
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住宅ローンの本審査承認後の注意点は？
本審査通過ののちに審査に落ちることもありますので、そうならないために、まずローンの融資が実行されるまでは転職をしないことです。
転職すると借主の属性が変わってしまうので、審査に落ちる可能性があります。
また新たな借り入れも避けることです。
どうしてもローンを組む必要がある場合は、住宅ローンの融資が実行されてから、新たに申込しましょう。
しかしいくら気を付けていても、会社が倒産したりリストラにあったりすることもあるでしょう。
ただこの場合、救済措置が適用される可能性があり、このような会社理由の離職の場合には「融資利用の特約」で無条件に解約できる場合もあります。
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まとめ
住宅ローンで本審査承認後に、融資の実行が取り消されることがあることは理解しておきましょう。
とくに申込者の勤務状況などに大きな変化のあった場合や信用情報に大きな変化があった場合です。
もしもの時のために、売買契約にローン特約が付いているか確認しましょう。
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ひまわり土地建物 メディア担当
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