不動産を住宅ローンで購入をしたが、返済が苦しくなっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
定年後まで残っていたら、年金から支払うか、何か仕事をして収入を得る必要があります。
返済が難しい場合には老後破産する方法もありますが、対策について事前に把握していると行動しやすくなります。
そこで、定年後まで住宅ローンが残っている方に向けてご紹介していきます。
定年後まで住宅ローンが残っている場合の支出の目安
定年後に得られる平均の年金収入は、総務省統計局の家計調査で、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯で1か月20万6,678円と出ています。
一方、無職世帯の支出の平均金額は、1か月で22万6,270円とあり、資金計画によっては赤字となりかねません。
住宅ローンの返済が残っていると、さらに生活が苦しくなってしまいますが、年収や支出、ローン残高を把握した返済計画が必要です。
退職後にも得られるお金があれば返済計画が楽になりますが、病気やけがなど支払いができなくなるリスクも考えなければなりません。
定年後も住宅ローンが残っていることが原因の老後破産
定年後に老後破産する可能性もあります。
原因の1つは、過剰な住宅ローンを組んでおり、年金収入だけでは完済ができない状況に陥ることです。
定年までに住宅ローンを完済するために無理をして繰り上げ返済する方もいますが、その結果として貯金ができないと、やはり老後破産になりかねません。
他にも高齢になると病気のリスクが上がり、保険が適用されない治療であった場合には、医療費がかかってしまいます。
高額であるほど、支払うのが難しくなり、老後破産の原因になりかねないため注意が必要です。
また、老後まで長く住み続けていると、老朽化によって、修繕費の支払いが発生する可能性が高まります。
劣化が酷いと住めない状態になりかねませんが、修繕する規模によって出費がかさみます。
老後破産するほどの費用にしないためには、定期的なメンテナンスが必要です。
定年後まで住宅ローンが残っているときの老後破産の対策
現状の収入と支出では老後破産する恐れがある場合、まず仕事を探すことが対策となります。
年金にくわえて収入ができれば、資金に余裕ができる可能性があります。
仕事をすることによって、時間が取られるので出費を抑えられるかもしれません。
また、住宅ローンを借り換えることで、金利が安くなる可能性があります。
しかし、年齢や年収で判断する金融機関では、借り換えできないところもあるので注意が必要です。
また、資金を得る方法としてリースバックがあります。
自宅を売却して資金にして、賃貸として自宅を借りる方法で、売却方法次第で住宅ローン残債を圧縮できるかもしれません。
まとめ
定年後まで住宅ローンが残っていても、年金収入や貯金があれば、無理せずに完済できるかもしれません。
老後破産にならないためにも、老後にできる仕事を探したり、借り換えたりするなど行動をすることです。
無理のない返済ができるように、現状を把握して資金を作っていきましょう。
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