2022年度の税制改正案により住宅ローン控除の内容が変更されます。
そこで今回この記事では控除の変更点や、新築と中古住宅の違いなどについて解説いたします。
これから住宅を購入しようとお考えの方は正しい内容を理解して、ローンを組む際の参考にしてください。
2022年以降の住宅ローン控除制度について
まず始めに税制改正案の大きな変更点として、控除率が1％から0.7％へと縮小されます。
また控除期間が10年から13年に延長され、コロナ渦の影響や物価の上昇などによる措置と考えられます。
この期間延長については、新築住宅か消費課税住宅のみが対象となっているため、中古住宅をお考えの方はご注意ください。
さらに住宅ローン控除の上限額が変更となり、4,000万から3,000万となります。
この控除の上限額については、住宅の省エネ性能によって異なるため、住宅を建てる際には省エネ性能についても調べておくことをおすすめします。
下記で省エネの基準について詳しく述べているため、参考にしてください。
省エネ基準を満たす住宅とは？
住宅ローン減税の仕組みが変更され、控除の対象となるローン借り入れ限度額は、長期優良住宅で5,000万円となっています。
またZEH基準を満たし、一次エネルギーの消費量を20％以上削減することが可能なエコ住宅では、4,500万円の限度額となります。
さらに省エネ基準適合住宅では4,000万円、その他の住宅で3,000万円と4段階の限度額を新たに設定しました。
この基準とは、断熱等性能と一次エネルギー消費量をそれぞれ等級で示したものであり、この等級によって判断されます。
たとえば、断熱等性能と一次エネルギー消費量等級が4以上であれば省エネ基準適合住宅に当てはまります。
また断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6の両方をクリアしている場合、前述したZEH住宅と認定されるということなのです。
長期優良住宅については、これらの省エネルギーにくわえて耐震、維持管理、災害配慮基準などが判断軸に加わります。
新築と中古住宅の減税の違い
次に2022年度の税制改正案において、中古住宅の扱いの変更点を見てみましょう。
住宅ローン控除は新築が最長13年に対して、中古では10年となっています。
また住宅ローン控除の対象となるローン限度額も新築が最大5,000万に対して、中古では最大3,000万となります。
さらに2022年度以降では、中古住宅における築年数要件を撤廃し、昭和57年以降に建設された新耐震基準適合住宅であれば控除の適応となりました。
残念ながら旧耐震基準の中古住宅は、住宅ローン控除の対象ではないため購入の際は注意が必要です。
まとめ
2022年度の税制改正案により、住宅ローン控除の内容が変更される点についてご紹介いたしました。
新築、中古に関わらずこれから住宅を購入される予定のある方は、改正案の内容をよく理解し損のない購入をお考えください。
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