「転職したばかりだが 家を購入したい…ある程度の頭金はあるものの、住宅ローンの審査には通りにくい？」こんな疑問を持つ方もいるでしょう。
実際は 転職してすぐに住宅ローンを組むのは難しいのでしょうか。
ここでは、住宅ローンの審査要件や転職が与える影響などについて解説します。
転職したばかりで勤続年数が短いと住宅ローン審査は通りにくい？
住宅ローンでは以下の項目が審査対象となり、総合的に判断されます。
●過去の借り入れや延滞状況
●勤務先や年収
●勤続年数
●完済時の年齢
●借入者の健康状態
●物件の担保価値
勤続年数も重視されるため、転職直後は審査に通りにくいのが現状です。
転職するとそれまでのキャリアはリセットされ、勤続年数も0になります。
ローンの審査では、きちんと返済できる安定性が重要視されるため、いくら年収が高くても安定性が低いと判断され、審査に通らないケースがあります。
住宅ローン審査で求められる勤続年数は2～3年以上としている金融機関が多いため、少なくとも2年以上の勤務を続けてからの申し込みをおすすめします。
不動産購入の住宅ローン審査に職務経歴書を提出する理由とは？
しかし、勤続年数が短くても住宅ローン審査に通るケースはあります。
ポイントはその転職が“ステップアップ”とみなされることです。
住宅ローン申し込みの際に「職務経歴書」の提出を求められることがありますが、これは転職がステップアップになっているかどうかを判断するためでもあります。
たとえば、前職と同じ業種やグループ会社（関連会社）などに転職した場合、キャリアに一貫性があると判断され、審査に有利になる可能性があります。
また、年収の増額や会社の将来性、弁護士や税理士などの仕業への転職などもスキルアップとしてみなされる材料になります。
逆に、一貫性のない異業種への転職や再就職までのブランク、キャリアダウンとみなされる転職、短期間に複数回の転職などは審査に不利となる可能性が高いでしょう。
まとめ
転職したばかりで不動産購入をする際のポイントや注意点について解説しました。
住宅ローンについては審査が厳しいのが現状ですが、頭金の増額や勤続年数要件がない「フラット35」を検討するのもおすすめです。
「フラット35」は、原則として前年の収入証明の提出を条件としているため、転職したばかりでも前職の収入証明があれば申し込み可能です。
詳しい内容については、金融機関に相談してみましょう。
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