リフォームやリノベーションを行っても、新築を購入するよりも手頃な価格で理想の住まいが手に入ると、近年人気が増加している中古物件。
しかし、新築物件とは違い、中古物件の場合は購入前にいくつかチェックしたい注意点があります。
その一つが、物件が建築されたのはいつか、ということ。
建築された年が1981年より前か後かにより、その物件に安心して暮らせるかどうかが大きく違ってくるのです。
今回は、中古物件購入の際にぜひ注意していただきたい「新耐震基準」についてご紹介いたします。
一戸建て購入の注意点 新耐震基準とは
1950年に制定された建築基準法は、その後日本で地震が発生するたびに、度々改正されています。
そして1978年に発生した宮城県沖地震を受け、その3年後の1981年6月1日に施行された建築基準法で大幅に改正されました。
この時に見直された大きなポイントは以下になります。
〈旧耐震基準〉大規模地震に対する基準無し
→〈新耐震基準)震度6～7クラスの大規模地震で倒壊または崩壊しない
〈旧耐震基準〉震度5程度の揺れで家屋が倒壊しない
→〈新耐震基準〉震度5強クラスの地震では損壊しない
新耐震基準では中規模程度の地震の場合、一戸建ての被害は軽いひび割れ程度である必要があり、耐震性に対する基準がより厳しく決められていることがわかります。
これは、1995年に発生した阪神淡路大震災の際に、倒壊した建物のほとんどが1981年以前に建てられたものだったことからも、新耐震基準が一定の成果を上げたと言えるのではないでしょうか。
一戸建て購入の目安・新耐震基準以前か以降か
先述のように、新耐震基準は1981年6月1日に施行されていますが、その日より前に建築確認がおりた物件の場合、旧耐震基準で建てられている可能性があります。
例えば、1981年9月に完成した住宅でも、建築確認が3月におりている場合は、旧耐震基準で建てられた住宅かもしれません。
ただ、建築確認が施行前かどうかを購入希望者が図面などから判断することはできません。
一般的な中古一戸建ての販売資料には、いつ建築確認を申請し、確認証が発行されたかは記載がされていないためです。
そのため、目安として1982年以降に完成した物件ならば、新耐震基準で建築された可能性が高いと判断できるのです。
おわりに
中古一戸建てを購入する際の注意点である「新耐震基準」についてご紹介しました。
ただし一戸建ては、目安とする1982年以降に建てられたものであっても、違法建築であったり工事に手抜きがあるなどすれば、安心して暮らせる住まいにはなりません。
また、住み方が悪く建物の劣化が進み、築年数に関わらず建物の状態が悪いものも中には見られます。
購入前には新耐震基準以外にも、物件を自分、もしくは専門家の目で見てチェックする作業が必要となるでしょう。
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