相続した家の不動産売却するときは、解体工事の内容に注意が必要です。
もしかしたら、付帯工事で費用が高額になるかもしれません。
不動産売却で解体をお考えの方が知っておきたい、付帯工事の種類と費用節約のポイントをご紹介します。
解体付帯工事の種類
古い住宅のままだと売却が難しくなるため、解体してから売る場合があるでしょう。
しかし、解体工事は建物を取り壊して終わりというわけにはいかない場合があります。
工事で注意したいのが、付帯工事の部分です。
付帯工事とは、建物を壊す以外にかかる工事のことをいいます。
たとえば、庭にブロック塀がある場合や、庭木の撤去、浄化装置撤去などの種類です。
建物以外の場所はオプション扱いとなるため注意してください。
庭がある家庭では、庭石撤去が必要になるかもしれません。
ほかにも付属設備や残置物の撤去も付帯工事の種類に含まれるため確認が必要です。
また、アスベスト除去のような特殊な工事の種類も注意するようにしましょう。
現在の建物でアスベストの使用は禁止されていますが、1975年以前の建物では使用されている可能性があります。
発がん物質を含むため、撤去する際には特殊な工事が必要です。
親から相続した古い建物を解体する際に、はじめて使用が明らかになるケースは少なくありません。
ほかにも、地中にコンクリートの塊があると別途費用がかかります。
鉄筋コンクリート造の建物の解体では、特殊工事が必要になるかもしれません。
解体付帯工事のポイント
不動産売却で解体工事が必要なら、付帯工事費用を抑えるようにしましょう。
費用を抑えるポイントは、自分で撤去できる工程はできるだけ自分で対応することです。
物置やカーポートなどは、自分で撤去できる場合もあります。
室内にある家具など残置物は、自分で処分すれば費用を安くできるでしょう。
遺品整理を自分たちで済ませると、思わぬ価値のあるものが見つかるかもしれません。
まだ使えるものがあれば、リサイクルショップにまとめて引き取ってもらう方法もあります。
また、庭木や庭石などは庭木屋さんに撤去を依頼すると費用が抑えられるかもしれません。
どの方法が安くなるのか事前に見積もりを取るのが費用を抑えるためのポイントでしょう。
業者にすべてを依頼するのではなく、自分でできることや別の種類の業者に依頼できることを分けるようにしてください。
ほかにも、ブロック塀を残して不動産売却する方法もいいでしょう。
更地にしてから不動産売却するかどうかも、よく検討してみてください。
まとめ
相続した家が古いと、不動産売却の際に解体が必要になるでしょう。
付帯工事費用は建物と同じくらいかかるケースもあるため、事前に見積もりを取るようにしてください。
思わぬ費用が発生しないよう、ご紹介した対策も試してみましょう。
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