マイホーム購入資金のためにフラット35の利用を検討されているが、内容や条件などの詳細がわからなくて不安な方も多いでしょう。
フラット35とは、職業などに縛られずに多くの方が利用できる固定金利の住宅ローンです。
この記事では、審査条件やデメリットについて解説していきますのでぜひ参考にしてください。
マイホーム購入前に知っておきたいフラット35とは
わかりやすく特徴を説明すると、借入期間が最長35年で金利が全期間で変わらない住宅ローンのことです。
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っており、通常の住宅ローンと比較すると職業や勤務形態などによる制限が少ないため、多くの方が融資を受けることが可能です。
マイホーム購入資金として使用できますが、賃貸物件などの投資目的では融資を受けることができません。
目的以外の不正使用が判明した場合、一括返還請求をされる可能性があるため、注意が必要です。
耐震性や省エネなど特定の基準を満たした物件を購入する場合は、フラット35から一定期間金利が低くなるフラット35Sといった制度もあります。
マイホーム購入時に利用できるフラット35の審査条件
申し込み条件ですが、日本国籍を有している満70歳未満が対象です。
すべての借り入れに関して年間の返済金額年収は、額面で400万円未満の場合は30%、400万円以上の場合は35%以上が返済負担率の基準になります。
100万円から融資可能で、借入額は最大で8,000万円です。
他のローンでは、収入の安定性なども審査の対象となりますが、フラット35では年収の基準を満たせばよく、保証人も必要ありません。
借入期間は最短で15年で最長は35年、または80歳になるまでの期間です。
借入期間を20年以下に設定した場合は、基本的に途中で21年以上に変更できないため注意が必要です。
さらに、住宅にも融資を受ける条件があり、住宅金融支援機構が定めた基準を満たした住宅が対象です。
マイホーム購入時に利用できるフラット35のデメリット
マイホーム購入時の住宅ローンとして多くの方が利用可能なフラット35にもいくつかのデメリットがあります。
頭金なしや少なく設定することができますが、マイホームの購入代の1割以上を頭金として用意できない場合、金利が高く設定されてしまいます。
また、融資手数料が必ず発生し、費用は数万円から借入金額の2%程度です。
さらに、住宅が基準を満たしているか証明するために適合証明書の提出も必要ですが、これにも費用が掛かってしまいます。
このようなデメリットも、初期費用を用意できる方には影響が少ないため、マイホーム購入には金利が一定で計画的に返済することができるフラット35がおすすめです。
まとめ
フラット35とは何か、どのような審査条件があるのかを解説しました。
デメリットも初期費用を用意できる方なら解消できるため、安定した返済計画を立てたい方におすすめです。
今回記事の中でご紹介した情報を参考にしていただけますと幸いです。
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