不動産の購入にあたって住宅ローンを利用する際には、金融機関の審査に通過しなければなりません。
現在自営業を営んでいて、自宅兼事務所を購入したいと考えているものの、住宅ローンを組めるのかが気になる方も多いでしょう。
そこで今回は、自営業者が住宅ローン審査に通らないといわれる理由と審査時のポイント、自宅兼事務所を購入する際の注意点を解説します。
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自営業者が住宅ローンの審査に通らないといわれる理由
会社員と比較すると、自営業者は住宅ローンの審査に通過しにくいです。
その理由のひとつとして、毎年の収入が安定していない点が挙げられます。
金融機関が住宅ローンを貸し出すにあたって重要視するのは、返済能力の有無です。
貸し倒れになるリスクを恐れて、収入の不安定な自営業者は審査時に厳しくチェックされてしまいます。
また会社員とは異なり、自営業者は病気やけがで休職を余儀なくされたとしても休業補償手当が支給されません。
病気やけがによる滞納リスクが懸念される点も、審査に通らないといわれるポイントです。
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自営業者が住宅ローン審査を受けるときに注意すべきポイント
自営業者に対する住宅ローンの審査が厳しいのは事実ですが、所得が3期連続で黒字かつ自己資金が潤沢である場合は、審査を通過しやすいです。
クレジットカードや税金、社会保険料などの延滞・滞納履歴がないかどうかも、注意したいポイントのひとつです。
また、住宅ローンを借りる際には団体信用生命保険への加入を義務付ける金融機関が多いため、病気を患っていないかどうかも重要視されます。
くわえて、住宅ローンの借り入れ可能額は物件の担保価値に左右されるため、購入予定の不動産の担保価値が高いと判断されれば、審査を通過できる可能性が高まります。
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自営業者が住宅ローンを組んで自宅兼事務所を購入する際の注意点
住宅ローンを組んで自宅兼事務所の購入を検討している際は、全体の床面積に対する居住部分の割合に注意しましょう。
住宅ローンはあくまでも居住用不動産購入時に利用できる融資制度のため、事務所の床面積が全体の2分の1を超えている場合は利用できない可能性があります。
居住用面積が2分の1に満たないときは住宅ローン控除も利用できないため、注意が必要です。
なお、住宅ローン控除を利用するには、確定申告の際に申請の手続きをおこなう必要があるので気を付けましょう。
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まとめ
会社員と比べて収入が安定していない自営業者は、住宅ローンの審査に通過しにくいといわれています。
住宅ローンの利用を検討している際には、直近3年分の所得が黒字か、購入予定の物件の担保価値は高いか、居住用部分の面積が全体の2分の1を超えているかなどをチェックしましょう。
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ひまわり土地建物 メディア担当
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