政府の方針により、定額減税がスタートしました。
マイホームの購入を検討している方にとっては、住宅ローン控除に影響を及ぼすのではないかと不安に感じることもあるでしょう。
そこで今回は、定額減税の概要と住宅ローン控除にもたらす影響、定額減税の実施方法を解説します。
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定額減税の概要
定額減税とは、総合経済対策の一環として、2024年4月1日に施行された制度のことです。
期間は2024年6月から1年間と限定的で、2024年の所得における所得税および2023年の所得をもとに算出した住民税が対象です。
所得税の定額減税は、住所が日本にあり、2024年の所得金額が合計で1,805万円以下であることなどの条件を満たした方が対象者になります。
住民税の場合は、2023年の所得金額が合計で1,805万円以下であるなどの条件を満たさないと、定額減税の対象にはなりません。
また、定額減税の対象には一定条件を満たした扶養親族なども含まれます。
減税額は、所得税と住民税合わせて1人あたり4万円です。
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定額減税が住宅ローン控除に与える影響
住宅ローン控除とは、マイホームの購入資金に住宅ローンの借り入れ額を用いた場合、年末におけるローン残高のうち0.7％を所得税や住民税から最長13年間差し引く制度です。
控除対象が定額減税と同じく所得税と住民税であるため、住宅ローン控除額が下がるなどの影響を懸念する方もいるでしょう。
しかし、定額減税の適用対象者になったからといって、住宅ローン控除額が減ることはありません。
定額減税は、住宅ローン控除が適用される前ではなく、住宅ローン控除後の金額に対して適用されるものです。
住宅ローン控除適用後、定額減税に余りが出た場合は1万円単位による切り上げ措置がおこなわれ、給付金として支給されます。
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定額減税の実施方法
給与所得者のケースでは、合計3万円に達するまで、2024年6月分の所得税が毎月減額されます。
住民税は同年6月分を徴収せず、本来の税額から1万円差し引いた金額を11か月分に分け、7月から翌年5月に徴収されると覚えておきましょう。
事業所得者は、予定納税がある方は同年7月第一期分から、ない方は確定申告にて所得税の減税措置がおこなわれます。
住民税は同年6月分からスタートし、期間は減税額が合計1万円に達するまでです。
年金所得者の場合、日本年金機構から届く申告書の記載内容をもとに所得税額が差し引かれます。
住民税は同年10月分から控除され、控除額が余った場合は12月以降も継続して定額減税が適用されます。
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まとめ
定額減税の概要としては、2024年6月から所得税や住民税が控除される点が挙げられます。
なお、定額減税による住宅ローン控除への影響はありません。
実施方法は給与や事業など所得の種類に応じて異なるため、該当する方は確認しておきましょう。
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