共有名義の不動産を売却するには、全ての共有者の合意が不可欠で、手続きは慎重に進める必要があります。
合意が得られない場合でも、自身の持分だけを第三者に売却することは可能ですが、価格は相場より大幅に下がる点に注意が必要です。
この記事では、共有名義不動産の売却方法や必要書類、トラブル回避のポイントについて解説します。
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共有名義になっている不動産を売却する方法
複数人の名義になっている共有名義の不動産は、すべての共有者の合意を得てはじめて売りに出せるようになります。
なお、自身の持分のみを売却するのは問題ないため、同意が得られないときなどは第三者への売却が可能ですが、相場よりも大幅に安くなってしまう点に留意が必要です。
なかなか全員の合意に至らないときは、共有物分割請求訴訟を利用し、司法手続きを経ての売却もできます。
もしもその家に居住しているために売るのを反対している共有者がいる場合は、売ったあとも賃貸として住み続けられるリースバックを提案するのも1つの方法です。
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共有名義の不動産を売却する流れと必要書類
共有名義の不動産を売却するときは、まず共有している人物が誰なのか、権利関係を明確に把握するのが第一です。
何度も相続が発生している場合は共有者が増えている可能性も高く、あとで発覚すると手続きが複雑になるおそれがあります。
次に不動産会社と契約して販売活動を開始し、売買契約を締結したら所有権移転の手続きや収益の分配、確定申告をおこなうまでが大まかな流れです。
契約時には、必要書類として登記識別情報や地積測量図、境界確認書など不動産に関する書類を準備します。
また、共有者全員が用意する書類として、実印や印鑑証明書、身分証明書、住民票などが必要です。
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共有名義の不動産を売却するときのポイント
共有名義の不動産を売る場合、あとで分配が少ないと共有者間で揉めないように、最低売却価格を決めるのがポイントです。
また、共有者全員で対応するのは現実的ではないため、まとめ役を決めてすべての手続きの窓口になってもらうと効率が良くなります。
なお、売れたときは仲介手数料や印紙税などさまざまな費用がかかります。
誰がどのくらい負担するかでトラブルにならないように、あらかじめ諸費用の負担割合を決めておくと安心です。
共有名義の人数が多いケースでは、全員での立ち会いが必要な場合も委任状による代行売却をすれば問題なく代理人に任せられます。
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まとめ
不動産が共有名義になっている場合は、全共有者の合意を得る、持分のみを売る、司法手続きを経る、リースバックを提案するなどの方法で売却できます。
まず全共有者を確認したら、必要書類を揃えて手順に沿って販売活動や売買契約をおこない、確定申告まで済ませましょう。
スムーズに進めるには、最低売却価格やまとめ役、諸費用の負担割合を事前に決めておくのがポイントです。
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