日本国内で生活している外国人のなかには、マイホームを購入して日本で長く生活したいと考える方もいるでしょう。
住宅購入のために住宅ローンを利用したいところですが、果たして永住権なしの状態でも申し込めるのでしょうか。
今回は住宅ローンの申し込みに永住権が必要かどうか、永住権なしでも住宅ローンを組む方法や審査内容と併せて解説します。
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住宅ローンを組む条件として永住権は必要か
日本は外国人も日本人と同じように不動産の購入が認められています。
しかし国内の金融機関の多くは、住宅ローンの申し込み条件を日本国籍の方もしくは永住許可がある方に限定しており、永住権なしでは融資を受けられないのが一般的です。
住宅ローンの申し込みに永住権が必要な理由は、融資額の回収リスクにあります。
永住権を持つ外国人とは異なり永住権なしの外国人はいつ帰国するかわからず、仮に返済途中で出国されると住宅ローンとして融資した金額の回収が困難になるおそれがあります。
金融機関にとって融資額を回収できないのは大きな痛手となるため、永住権なしの外国人を住宅ローン融資の対象外にしているのです。
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永住権なしでも住宅ローンを組む方法
永住権なしの状態で住宅ローンを組む方法は、まず連帯保証人を準備することが挙げられます。
国内にある金融機関の一部では、日本人か永住許可を有している配偶者が連帯保証人になることを住宅ローンを組む条件とするところがあります。
頭金を多めに用意する方法も、永住権なしの方が住宅ローンを組むための重要なポイントです。
自己資金が豊富にあることをアピールすると金融機関は返済能力があるとみなし、住宅ローン審査にとおりやすくなります。
また母国にある銀行の日本支店があるなら、母国の銀行を利用して住宅ローンを組む方法もおすすめです。
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永住権なしの外国人を対象とした住宅ローンの審査内容
永住権のない外国人が住宅ローンを申し込むと審査されるのが居住年数です。
住宅ローンには申し込み要件として居住年数を3～5年以上に設定しているものがあり、長期間になるほど融資を受けやすくなる反面、1年未満など短い方は審査に落ちやすくなります。
審査内容としては本人や収入を証明する書類も対象で、パスポートを含む身分証明書をはじめ、外国人登録証明書や納税証明書などの提出が必要です。
給与所得がある方は源泉徴収票、個人事業主などは確定申告証明書の提出も求められるでしょう。
なお住宅ローンを組むには本人の意思確認も必要となるため、担当の方と日本語で意思疎通できるよう準備しておいてください。
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まとめ
外国人が住宅ローンを組むには永住権が必要なため、永住権なしで組むのは難しいと言えます。
もし永住権なしで住宅ローンを組みたいなら、頭金を増やすなどの対策を講じると良いでしょう。
永住権がない方は居住年数や日本語での対応力などが審査内容となるため、事前に確認しておいてください。
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ひまわり土地建物 メディア担当
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